| １．生涯学習まちづくりの現状 |
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社会教育委員が中心となって、行政主導から住民主導のまちづくりを提言。
社会教育関係団体の自主運営化（体育協会・文化協会・子ども会育成会連絡協議会等）
やらされている気持ちから⇒貢献していることを自覚（モラールを高める）
行政が先頭に立つと「前年（前例）踏襲型」になりかねない。
対象者が成人であれば任せることも大切
所期の目的が達成できれば解散もありうる
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平成元年～平成2年 |
全町民を対象に「生涯学習基礎調査報告書」の作成。 |
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平成3年～平成4年 |
町教育委員会より「生涯学習社会を実現するための推進構想について」の諮問に対し、社会教育委員会が答申。 |
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平成4年～平成6年 |
文部省より「学校週5日制調査研究協力校」・「生涯学習モデル町」の指定。 |
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平成7年～平成12年 |
ボランティア派遣事業事務局の開設 |
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平成9年～平成11年 |
福岡県より「いきいきスクールふくおか事業」の委託指定。 |
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平成10年3月 |
「須恵町における生涯学習まちづくり推進の具体的方策について」社会教育委員会より建議
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平成13年3月 |
ボランティア派遣事業事務局閉鎖 |
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平成13年4月 |
町内3小学校内に、コミュニティ事務局を開設。 |
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これらの経緯を踏まえ、平成７年度から町独自の生涯学習まちづくりの推進に着手し、
次の３本の柱に沿って、現在展開している。
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| （１） |
四季を楽しむ里づくり運動の展開 |
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・まちづくりは人づくりである、と同時に故郷づくりでもある。 |
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・自然環境の整備とあわせて美しい郷土を子孫に伝える義務があるという発想 |
| （２） |
ボランティア派遣事業の推進 |
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・平成5・6年度 福岡県より糟屋地区・飯塚市が研究委託を受ける |
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・平成7年度 町単独で民間主導による事務局を開設 |
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・平成１１年度実績 派遣依頼 ６２１件 派遣者数 １，０６９名 |
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・平成１２年度実績 派遣依頼 ６５６件 派遣者数 １，０７５名 |
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・平成１３年度実績 派遣依頼 ６８９件 派遣者数 １，１７４名 |
| （３） |
校区コミュニティの推進（小学校と地区公民館の機能を併せ持つ施設に） |
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・なぜ今、校区コミュニティか！ |
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・校区コミュニティのねらい！ |
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・校区コミュニティの役割！ |
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| ２．ボランティア派遣事業開設までの経緯 |
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(1)事業の主体
この事業は、須恵町が事業主体となり、須恵町ボランティア派遣事業運営委員会が平成７年４月１日より実施する。
須恵町ボランティア派遣事業登録者については、須恵町長が委嘱する。 |
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（２）事業内容
学校や地域の人々の学習活動や、安らぎのあるくらしを支援するため、学習を積み重ねた人、
やさしい世話心をもった人など、ボランティアを募集し、
要請に応じて派遣する。また、応募されたボランティアに対し、活動を支援するための研修を実施する。
| １）派遣事業 |
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○対 象 学校教育関係 社会教育関係 （学習サークル）一般住民 |
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○指導・支援の内容 別記 |
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○派遣方法 園・学校ならびに社会教育関係団体及びグループ・サークル等の要請により事務局で調整し派遣する。
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〇指導経費 １回の指導につき１，０００円の旅費を支払う。 |
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| ２）研修事業（ボランティアとしての学習）別記 |
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①人権について ②生涯学習社会について ③地域づくりの課題 ④社会教育の課題 ⑤学校教育の課題
⑥高齢者の社会参加について ⑦ボランティアマインドについて⑧子どもの成長・発達について ⑨健康・安全について
⑩指導者の心得 ⑪指導計画の立て方 ⑫視察研修 |
| ３）運営委員会の設置 |
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研究、ボランティアの研修等にあたるため、運営委員会を設置する。 |
運営委員会の構成
運営委員会規程による |
ボランティア派遣事業内容
事例「須恵第３小学校たこつくり講習」
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地域のたこ名人さんが総合学習の時間で3年生たこの作り方、上げ方を教えている学習した成果を地域行事で披露
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子ども会育成会連絡協議会主催によるファミリーカイトフェスタ（たこあげ大会）に一般の部で参加、先生や保護者の
協力で連たこを揚げる準備
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見事そらに舞い上がったたこ三学年みんなの気持ちを乗せて高々と舞い上がり、見事
グランプリを獲得,笑顔満面一日
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| ボランティア派遣事業の成果 |
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社会教育側として、地域の名人さんや特技を持った人が学習した成果を自分のものだけにせず、
披露することにより学習機会が増え、地域の活性化につながる。また、学校側にも、
専門的な知識を受けることで学習内容が広がり子ども達のいきいきとした楽しい授業が見られた。
そして地域の方々の学校への出入りによって開かれた学校づくりが確立できた。 |
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３．ボランティア派遣事業の再編
所期の目的を達成し、平成１３年３月 「ボランティア派遣事業事務局」閉鎖
校区コミュニティの推進（小学校と地区公民館の機能を併せ持つ施設に）
なぜ今、校区コミュニティか！
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・地方分権・・・新たな時代の状況と課題に的確に対応するため。 |
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・住民自治・・・住民自らが自らの地域のことを考え、自らの手で治めていくこと。 |
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・教育改革国民会議第2分科会・・・新しい公立学校の可能性を検討する。 |
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・住民参画型のまちづくりの構築には、町全体がひとつのエリアでは大きすぎる。 |
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・町内20自治公民館⇒世帯数・財政規模・高齢化率・少子化率等の格差がある。 |
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校区コミュニティのねらい！（新しい連携によるひとづくり､新しい集団によるまちづくり） |
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・地域の特徴が活かせ、事業の再構築（リストラ）が可能。 |
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・地域や家庭の教育力を高める。 |
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・子育ては大人育ちの実践（人と人が共に生きる場） |
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・まちづくり、ひとづくりは小学校区の範囲が取り組みやすい。 |
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・みんなが動き、働いた充実感が味わえる範囲。（参画型） |
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・子どもの活動が見える範囲が小学校区（育つ・育てる） |
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・学校が地域のものであるという認識（共有化） |
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・学校のスリム化へ（役割機能の分担） |
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・開かれた学校づくりの実践 |
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校区コミュニティの役割！（新しい学校づくりと、地域教育機能の向上） |
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・役割機能の見直し、分担化（教育資源の活用促進） |
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・行事の精選および共有化 |
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・相互支援体制の確立（パートナーシップ） |
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・施設、機能の共同利用（ネットワークづくり） |
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| ４．今後の課題と方向性 |
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平成１３年４月、町内三小学校にコミュニティ事務局を開設し、「ボランティア派遣事業」も含めた事業を展開して今年で６年目に入る。
全国に先駆け、新しいまちづくりのあり方を求め、小学校区をエリアとしたこの校区
コミュニティ事業であるが、まだコミュニティの活動が校区全体に浸透していないのが現状である。
また、近い将来、市町合併は避けて通れない問題である。町全体を一つの単位として「まちづくり」を行なっておれば、合併と同時に町の魂まで失いかねない。
また、分館単位でのまちづくりの場合世帯数、財政的な問題、少子高齢化等により温度差が出てくる。
合併になっても唯一存在するであろう小学校区を核としたまちづくりをさらに推進しているところである。 |
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| ５．問い合わせ先 須恵町教育委員会社会教育課 TEL 092-934-0030 |
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