| ① 事業名 |
那珂川町 町民聴講生制度 |
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| ② 事業の目的 |
那珂川町立学校で行われている授業及び行事等の教育活動を広く町民に生涯学習の場として開き、町民と児童生徒の共生及び協力により、質の高い教育活動を展開することを目的とする。 |
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| 事業のねらい |
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(1) |
学校教育を生涯学習の基礎を学ぶ場ととらえ、町民の生涯学習としての再教育の機会とする。 |
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(2) |
完全に地域に開かれた学校の姿を求め、学校が地域を作り、地域が学校を作るという関係を醸成する。 |
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(3) |
町民と児童生徒が、ともに生活する場や学びあう場を持つことで、町民には生きがいを提供し、児童生徒には思いやりと学習意欲の向上を期待する。 |
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(4) |
学習活動の場面によっては、聴講生も指導者として知識及び技能を生かすことができ、より質の高い学習活動が期待できる。 |
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(5) |
授業に適度な緊張感を与え、教員の意識の改革を図る。 |
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| ③ 事業の実施主体 |
那珂川町教育委員会 |
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| ④ 連携・協力機関・団体等 |
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那珂川町立の小・中・高等学校 |
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| ⑤ 事業予算 |
経費不要 |
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| ⑥ 実施に至る経緯 |
全国で初めてこの制度を導入した愛知県扶桑町の実態を踏まえ、平成16年9月に視察研修を行った。同年12月に聴講生制度導入までのスケジュールを作成し、平成17年2月に教育委員会に諮り、平成17年6月に広報誌に掲載し最初の聴講生を募集した。
応募して来られた方に面接を実施し、9月1日より聴講生制度はスタートした。 |
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| ⑦ 事業の内容 |
町立学校で行われている授業に一緒に入ってもらい、児童、生徒と机を並べて勉強してもらい、学校教育の場を生涯学習の場として提供する制度である。
聴講生として受講される場合に特段制限はなく、年齢、性別は問わない。町外在住者（ただし那珂川町内へ通学できる方）はもちろん、外国籍の方でも受講は可能である。受講できる科目は全教科を受講することも、本人の希望する科目のみを選択し受講することもできる。
受講料は無料であるが、受講する際に必要な教科書や教材、上履きなどの日常品は自己負担である。また、希望すれば給食も実費を支払うことで児童生徒と一緒に食べる事ができる。事故などの補償制度はないため、全て本人の責任として対応してもらう。
聴講生として受講された方は平成１９年度までで延べ２４名。町内の小学校７校、中学校３校全てで受け入れが可能である。加えて平成２０年度から町立高校である福岡女子商業高等学校も受け入れを開始するが、受講科目は書道、珠算、情報処理（ＰＣ３級程度）に限られている。 |
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| 聴講生としての1年間 |
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受け入れ先での開校式
ここでは担任の先生の紹介、学校内での諸注意など連絡事項があり、聴講生同士の顔合わせも行なわれる。 |
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授業中の風景
写真は聴講生と生徒が一緒に図書室で勉強しているところ |
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| 年度末には閉校式が行われ、教育長より修了証が聴講生一人ひとりに手渡される。 |
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閉校式の写真
聴講生全員と受け入れ先の校長が一同に会し閉校式は行われた。 |
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| ⑧ 事業の成果 |
この制度を実施したことにより、聴講生として受講された方は子どもとのふれあいをとおして「生きがい」を見出すことができ、児童生徒は聴講生の姿を目の当たりにすることで「勉強に対する姿勢、熱意」を感じ取ることができ、教師は適度な「緊張感」を持って授業に臨む事ができた。この制度はこのような相乗効果を生み、町民に信頼される学校づくりを目指すという観点からも大変メリットが大きく、かつ新規経費は全く掛からないというデメリットが全くない事業である。
実際に聴講生として受講している方から「身近なところで子ども達が学ぶ姿を見ることができ、私自身、学ぶ意欲が湧き、生きがいのひとつになっています。」という言葉も頂いた。 |
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| ⑨ 今後の課題 |
| 1．聴講生の選考基準(プライバシーの問題、児童・生徒への悪影響) |
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聴講生として受講希望の方は、社会教育課と受け入れ先での学校で2回面接を行うが、その際に「学校内で知りえた情報」を外へ漏らさないようにして欲しいと伝えている。児童のテストの点数など、学校内でしか知りえない情報が外に漏れた場合、その児童に与える影響は少なくない。その点も踏まえ、聴講生として受講される方には、できる限り自分の子ども、孫が通学していない学校へ行ってもらうように配慮をしてもらっている。 |
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| 2．今後の聴講生の増員 |
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上述してきたように、この制度はデメリットが全くない制度である。本町教育委員会としても特に力をいれて実施している事業の一つである。平成19年度現在で受講生として通学している方は12名であるが、広報による周知にとどまらず、インターネットによる情報公開、自治会長、公民館長の会合などで広く周知を図り、ぜひとも受講生を増員したいと計画している。 |
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| 3．今後実施していくうえで生じてくる問題 |
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本町ではこの制度を実施して3年が経過するが、現在まで受講生に事故や学校側でのトラブルなどは発生していない。今後継続していく上で、新たに問題が発生する可能性もあるため、その際の対応をどうするかが課題である。 |
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